訴訟関連

電子内容証明郵便(e内容証明)とは?

e内容証明郵便

通常の内容証明郵便は、同じ内容の書類を3通(控え用、相手へ届けるもの、郵便局の保管用)と封筒を用意して郵便局の窓口で手続きをします。

書類の作成には細かいルールがあり、発送も集配郵便局でないと取扱いがありません。

ところが、「電子内容証明郵便(e内容証明)」は、インターネットで文書を送信すると郵便局が文書と宛名の印刷、封入、発送をやってくれるというとても便利なサービスなのです。

内容証明郵便についてはこちらの記事でもご紹介してます。

内容証明郵便
内容証明郵便とは?書き方・出し方トラブルに遭ったり何か被害を受けた時などに「弁護士に内容証明を出してもらうと良い」と聞いたことがありませんか? ここで言う「内容証...

通常の内容証明郵便とe内容証明郵便の違い

通常の内容証明 e内容証明
書式・文字数 縦書き1行20字以内、1枚26行以内
横書き1行20字以内、1枚26行以内・1行13字以内、1枚40行以内・1行26字以内、1枚20行以内
制限なし
印鑑
(押印,契印)
必要
※ページ以上になる場合には契印も必要
不要
発送方法 郵便局の窓口より インターネットで24H発送可能
料金 1通(1,560文字:3枚)
1,479円
1通(~1,584文字:1枚)
1,220円
※1枚あたり1,584文字を目安(内容証明3枚分に相当)
支払方法 現金・郵便切手 クレジットカード・料金後納

計算例(文書1枚・謄本の送付方法が通常送付の場合)

普通郵便84円+電子内容証明15円+内容証明郵便382円+謄本送付料金304円+一般書留の料金435円=1220円

※文書1枚の場合は 1585円 (電子内容証明5円+内容証明郵便360円=365円)

オプション

速達や配達証明をつけることができます。

  • 速達・・・290円
  • 配達証明・・・320円

訴訟を前提にしているなら、相手に「受け取ってない」と言わせないようにするためにも配達証明をつけることをおすすめします。

e内容証明のメリット・デメリット

e内容証明のメリット

  • パソコンで作成できる
  • 文字数の制限や細かい書式設定不要
  • 印鑑不要
  • 紙と封筒不要
  • 高級感のあるきちんとした紙と封筒で送付される
  • 封入・発送の作業が不要
  • 差出人の保管分、郵便局保管分の用意が不要
  • 郵便局に行かなくて良い
  • 24時間利用できる
  • 費用が安くなる(枚数が増えた場合)

e内容証明のデメリット

  • サイトへの登録が必要
  • 作成に使えるソフトがWordのみ
  • 支払いがクレジットカードのみ(料金後納は別途手続きが必要)
  • 枚数の制限(5枚以上不可)
  • 添付書類などの同封不可
J子
J子
あえてデメリットもあげてみましたが、たいしてデメリットに感じないですね。

e内容証明の費用

料金表

料 金
郵便料金 郵便料金 84円
内容証明関連料金 電子郵便料金 電子内容証明文書1枚目 15円
電子内容証明文書2枚目以降1枚ごとに(5枚まで) 5円
内容証明料金 電子内容証明文書1枚目 382円
電子内容証明文書2枚目以降1枚ごとに(5枚まで) 360円
同文内容証明(2通目以降1枚目) 210円
同文内容証明(2通目以降2枚目以降1枚ごとに(100通まで)) 210円
謄本送付料金 通常送付 304円
一括送付(受取人数100人まで) 503円
(一般書留料金 435円

e内容証明の作成ルール

項目 規定
文書作成ソフト Microsoft Word 2010, 2013, 2016, 2019
文書枚数 最大5枚まで
文字ポイントサイズ 10.5ポイント以上145ポイント以下
用紙レイアウト(注2) A4縦置き・横書き A4横置き・縦書き
余白 上左右:1.5cm以上 上下右:1.5cm以上
下:7cm以上(全ページ) 左:7cm以上(全ページ)
文字の種類 JIS第1、2水準範囲の文字(外字は使用不可)
図・表 使用不可
文字の装飾 太字・斜体のみのサポート
(その他装飾はエラー。)

Wordで作成したら簡単!

作成ルールといっても上下左右に規定の余白をとるだけで、細かい行数や文字数の指定がないので簡単なのです。

上記の表のルールにしたがって、文字サイズと余白を設定したらOK!

郵便局の公式サイトからWordのテンプレートをダウンロードできます。テンプレートといっても、余白が入った白紙で、文字や線などは入っていません。

ダウンロードはこちらから↓

e内容証明(電子内容証明)操作説明書・文書ファイル雛形https://www.post.japanpost.jp/service/enaiyo/download.html

自分で作成するのが難しい場合

自分で作成できない場合は以下の方法で。

  1. パソコンがない、Wordで作れない・・・・通常の内容証明郵便を利用する
  2. 文章を考えるのが難しい・・・・行政書士・司法書士・弁護士に作成依頼する

 

まとめ

騒音や迷惑行為の差止請求や損害賠償請求などで内容証明を送る場合、普通の内容証明郵便の文字数では足りないことが多いと思います。
e内容証明だと、文字数の問題もクリア!紙と封筒、印鑑も不要!発送の手間も楽!と良いことづくしです。

J子
J子
私は両方利用してみて、断然e内容証明が楽でした。

e内容証明(電子内容証明)郵便局の公式サイトはこちらから
https://www.post.japanpost.jp/service/enaiyo/index.html