近隣トラブル

近隣トラブルの相談先まとめ(騒音いやがらせ)

近隣トラブルの相談先

近隣トラブルと言っても、生活音、騒音、人間関係、その他様々なケースがあり、それによって対応の仕方も相談先も変わってきます。

我が家の場合は、「近隣住人による嫌がらせ」被害ということで、以下のところに相談をしました。

近隣トラブルの相談先一覧(我が家の場合)

1.マンションの管理会社
2.仲介の不動産会社
3.家主
4.警察(交番→警察署の生活安全課)
5.地域包括支援センター
6.行政の無料法律相談
7.不動産相談所(運営:東京都宅建協会・全宅保証協会東京支部)
8.司法書士

1.マンションの管理会社

住人同士のトラブルに関して、管理会社が責任を持って対応してくれる訳ではありません。

マンションの管理業務にトラブルの仲介や解決は含まれていないようです。

一般的なマンションの管理業務とは・・・

  • 事務管理業務
  • 管理人業務
  • 清掃業務
  • 建物・設備管理

つまり、ハードの部分と事務的な部分ということですね。

会社によって対応の方針が異なり、担当者の裁量や、融通のきかせかたなどでかなり変わってきます。

住人同士のトラブルの仲介については業務範囲としては微妙なところですが、マンション内に騒音についての貼り紙をするとか、騒音元の部屋に注意するように声をかけることは、業務範囲内のようです。

 

2.仲介の不動産会社

我が家の場合は、分譲貸しの部屋なので仲介の不動産会社と通して家主へ連絡をしてもらいました。
家主が何も対応しないのでこちらから色々お願いし、家管理会社への連絡などしてもらいました。

一つ言える事は、不動産会社にとって家主は大事なお客様。賃借人ではなく家主の味方をするのは当然です。家主のために動いているということを意識しておいた方がよいです。

3.家主(仲介の不動産会社経由)

大家の義務とは、法的には以下のように言われています。

「大家は平穏かつ円満に住居として使用できる状態の貸室を提供する義務がある」

なので、本来は大家自ら対応すべきなのです。
管理会社に任せているから知らないなどといわれたら、管理会社にその旨伝え対応してくれるのか確認してみてください。

通常、家主が建物1棟(賃貸物件)のオーナーであればなら、迷惑をかける人がいる場合は迷惑行為を止めさせるなり、出て行かせるなりして対応しなければなりません。

対応できず、加害者が出て行かざる得ない場合は、引越し費用や敷金礼金の返金など、家主に請求するケースもあります。

私が騒音被害を受けていたとき、家主は何もしませんでした。トラブルで貸している部屋の価値が下がる=自分も被害者だと逆切れ状態。
話にならないので、家主とのやりとりに時間を費やすのはやめました。

4.警察

結論から言うと・・・

嫌がらせの被害はすぐに警察に相談しましょう!!

私は近所の交番に行き、後日改めて警察署の生活安全課へ相談に行きました。

110番通報に関しては、「大きな事故や事件じゃないのに通報していいの?」「通報したら怒られないかな?」なんて思って躊躇するかもしれませんが・・・

大丈夫!嫌がらせ被害は通報してよいのです!
警察署でも、駆けつけた警察官にも「直接交渉はせず通報して下さい」と、何度も言われました。

また、裁判となった場合に、警察に相談に言った記録や、通報の記録は立派な証拠となるので、通報していたほうが良いのです。

ちなみに、それらの記録は、開示請求して取り寄せることができます。

警察署に行って「生活安全相談処理結果表」と「110番処理簿」を開示請求の手続きをすると、数日後に郵送で自宅に届きました。

開示請求について

警察に相談した記録や通報した記録が必要な場合は、開示請求の手続きが必要です。

  • 身分証明書(運転免許証など)
  • 手数料 1枚あたり10円

相談処理結果表には、相談した内容が書かれています。
また、110番処理簿には、通報した通話内容から実際にかけつけてくれた警察官とのやりとりまで事細かに記録されています。

必要なときは、管轄の警察署でお尋ねください。

 5.地域包括支援センター

地域包括支援センター(ちいきほうかつしえんセンター)は、介護保険法で定められた、地域住民の保健・福祉・医療の向上、虐待防止、介護予防マネジメントなどを総合的に行う機関である。各区市町村に設置される。

出典: Wikipedia

都内だと、「高齢者総合相談センター」、「〇〇区高齢者相談センター」、「熟年相談室」、「長寿サポートセンター」、「おとしより相談センター」などと区によって名称が違います。

トラブル相手が高齢者の場合は、こういう所に相談に行くのも1つの方法です。

認知症などの場合、こういう機関が把握していることがあり、センターの利用者だった場合は間に入って話をしてくれるようです。

うちの場合は、利用者でもなく、相手の家族が全く出てこなかったので、関与してもらえませんでした。

6.無料法律相談

法律事務所の無料相談は、別件でも何度か利用したことがありますが、あくまでも依頼が前提、または、依頼するかどうかの相談のように感じます。

相談をすると、「弁護士に依頼すると赤字になりますよ」「費用対効果が悪いのでやめたほうがいい」と、これ以上話したくないオーラ出され、質問しづらくて早々に終わらせてしまいました。

一方、役所などで定期的に開催している法律相談は、普通にアドバイスしてくれました。中にはやる気がない無難な回答だけするような弁護士もいましたし、無料相談って、本当に色々だと思います。

いづれにせよ、相談に行く際は、親身になってくれると期待しないほうがよいです。相談は、自分で調べてもわからないことをまとめて、ピンポイントで聞くことをおすすめします。

弁護士ドットコム

いわずと知れた、有名なポータルサイト。
会員登録すると、質問に対して弁護士が回答をくれます。

また、弁護士を探す時も、自分が相談したいことに特化しているかどうかなどがわかりますし、その先生の回答しているものも見ることができるので、弁護士選びの判断基準にもなります。

有料会員は、月300円(税抜)。
とにかくたくさんのケースとその回答を見ることができるので、結構参考になります。
読むだけでもおもしろかった・・・

7.不動産相談所(運営:東京都宅建協会・全宅保証協会東京支部)

東京都宅建協会・全宅保証協会東京支部が運営している相談所です。
一般相談と弁護士による法律相談があり、私は「弁護士による不動産相談」に行きました。

さすが不動産関連に特化している相談所です。不動産専門の弁護士なのでとにかく話が早い!アドバイスも的確で本当に助かりました。

営業目的の無料相談ではないので、こちらの話をじっくり聞いてくれます。
相談所専属の弁護士の為、代理人として依頼することはできません。

相談するには、事前に相談できる内容かの確認が必要です。色々規定があるようです。
電話で問い合わせをし、相談可能な内容であれば予約してもらえます。

事前に相談内容を送って確認してもらうので、当日はスムーズに話ができました。
電話での受付も、相談当日も、対応がとてもよかったです。

この相談所は人気なので早めの予約がおすすめです。

東京都宅建協会・全宅保証協会東京本部
不動産相談所

8.司法書士

今回、一番お世話になったのは司法書士の先生でした。
司法書士は、法律文書作成のプロです。

私は、本人訴訟をするにあたり、裁判書類の作成や相談を受けてくださる司法書士の先生に訴状作成のアドバイスをしてもらいました。

司法書士によっては色々専門もあるようですので、案件にあった先生を探して相談するのが良いと思います。

司法書士会では、面談・電話で無料法律相談を随時行っているそうです。
全国にあるので、何か困ったときはお住まいの地域の司法書士会を調べてみてください。